[仮想通貨]今日のニュース6/1

仮想通貨の今日のニュースをまとめました。

米大手取引所「Bittrex」が銀行と提携:仮想通貨市場の信頼性向上でメインストリームへ

米シアトルの大手仮想通貨取引所「Bittrex」が、米ニューヨークの「Signature Bank」と提携。一部の法人顧客に対し、法定通貨”USD(米ドル)”と仮想通貨の取引ペアを公開することを発表しました。徹底したデューデリジェンスを行う大手銀行との提携などで仮想通貨業界の信頼性が高まることにより、メインストリームへの普及に繋がっていくのではないかと期待されています。

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トロンが独自ブロックチェーンのベータ版をリリース、イーサリアムの競合目指す

トロン(TRX)は5月31日、協定世界時(UTC)の午前12時に独自パブリックブロックチェーンのベータ版をローンチした。トロンは現在、時価総額で第10位の仮想通貨である。

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米コインベース取締役「今後数年間、仮想通貨への規制は行われない」、見通し述べる

コインベースとハッカーワンの取締役であるキャスリン・ハウン氏は、今後数年間にわたり仮想通貨とブロックチェーンの分野が規制されることはないと主張した。テッククランチが5月31日に伝えた。ハウン氏は、31日に米カリフォルニア州で開催された「コード・カンファレンス」の場で仮想通貨規制に関する意見を述べた。

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IMF「中央銀行は法定通貨をより魅力的に」、仮想通貨との競争で提言

国際通貨基金(IMF)の高官は、5月31日に発表された記事の中で、中央銀行は「デジタル時代に向けて」法定通貨を「より魅力的なものにする」必要があると提言した。IMF金融資本市場局の副局長である何東氏(ヘー・ドン氏)は、中央銀行に対する仮想通貨による潜在的な競争に立ち向かうための三つの対応方法を提案した。

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中国:仮想通貨規制緩和の兆候?習近平国家主席がブロックチェーン技術の重要性に言及

昨年9月から仮想通貨取引を禁止している中国ですが、国家主席の習近平氏は5月29日、中国科学院の年次総会にて、ブロックチェーンの重要性について言及しました。さらに、中国の国務院も5月にブロックチェーン技術の発展、商業化を促進するよう行動を起こしています。

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金融庁、仮想通貨登録業者を処分へ マネロン対策などに不備

金融庁が、複数の仮想通貨交換業の登録業者に対して、マネーロンダリング対策の不備を理由に処分を行うことを検討していると、読売新聞が6月1日に報じた。複数の業者を対象に、6月中にも改正資金決済法にもとづく業務改善命令を行う方向で検討しているという。

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