[仮想通貨]今日のニュース5/5

仮想通貨の今日のニュースをまとめました。

ドバイ政府がブロッチェーン企業登記制度を開始・海外事業を誘致

ドバイ政府がブロックチェーン登記制度を開始し、これによってブロックチェーン関連の企業・開発者を国外からも積極的に誘致して行く狙いです。企業は登記などで発生する諸業務をブロックチェーンで行えるようになり、事業も展開しやすくなります。

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イーサリアムのVitalik Buterin氏、イーサリアムのスケーラビリティーを大きく飛躍させる『シャーディング』がまもなく実装されると発表

Shardingとは、ブロックチェーンネットワークをshardと呼ばれるパーティションに分割することによって、トランザクションとスマートコントラクトを検証するプロセスを最適化するソリューションです。スケーラビリティ問題を大きく改善させられることが期待されています。

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イーサリアム改善案でコミュニティが論争、EIP-999問題とは何だったのか?

パリティ社がイーサリアム改善案「EIP-999」への投票を募ったことが、イーサリアムコミュニティのなかで論争を呼んでいる。EIP-999は、マルチシグウォレットに保管されている資産へのユーザーのアクセス権を回復させることを提案していた。おまけに、ヴィタリック・ブテリン氏は、EIP-999を扇動的に報じたことを理由のひとつとして、コンセンサス2018をボイコットするよう呼びかける事態にまでなっている。

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米国でリップルに対する集団訴訟、原告は「未登録証券の販売」と主張

テイラー・コープランド法律事務所は、未登録証券の販売を理由にリップルラボを相手に集団訴訟を起こした。5月3日に提出された公式の訴状によって明らかとなった。訴訟はリップル、その子会社XRP II、そしてリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOを相手取るもので、リップルによるXRPトークンの販売はアメリカ証券取引法に違反すると主張している。

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ビットコインが「紙幣」に?スイス拠点の新興企業がカード型製品を試験販売

スイスとシンガポールに拠点を持つ新興企業のタンゲムが、ビットコイン(BTC)の有形の「紙幣」の試験販売を開始した。3日に発表した

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インド:中央銀行の規制発表後も仮想通貨取引高は増加|原因と今後の動向

インド準備銀行(RBI)は4月上旬に公表したプレスリリースの中で、国内の銀行が仮想通貨関連企業との関係を絶つよう要求しました。これに従うならば、インドルピーと仮想通貨が交換できる猶予は残り約2ヶ月であり、投資家の「駆け込み需要」が国内の取引高を押し上げていると考えられます。

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